在宅勤務手当は必要？在宅勤務手当について

2022/03/29 働き方改革

働き方改革や感染症拡大を防止するために、多くの企業で導入されはじめたのが在宅勤務制度です。特にここ1～2年で急いで導入ができるように整えたという企業も多いのではないでしょうか。

在宅勤務を導入しはじめ、さらに制度のルールを明確化しようと考えているかもしれません。そこでチェックしておきたいのが在宅勤務手当です。

この記事では、在宅勤務手当について解説していきます。

在宅勤務手当とは

在宅勤務手当とは、在宅勤務中の社員に支払われる手当のことです。テレワーク手当と呼んでいる企業もあります。

在宅勤務のように自宅で仕事をすることで、家にいる時間が長くなるので光熱費などが増加。それを従業員が負担することになります。その負担を軽減する目的として、手当として支給されはじめました。

在宅勤務手当は必要？

在宅勤務をする環境が整っていない場合、デスクやチェアなども用意する必要があります。これらの費用については、社員が負担しなければなりません。

また、家にいる時間が増えることで、光熱費やインターネット料金などが上がり、それが社員にとって負担になることもあるでしょう。社員に安定した生活を送ってもらうためにも、手当の支給はとても大切なことだとされています。

通勤手当から在宅勤務手当へ

在宅勤務となることで、通勤にかかる交通費がなくなります。そのため、これまでかかっていた通勤手当から在宅勤務手当に切り替えることができます。実際に通勤手当を廃止し、その代わりに在宅勤務手当の制度を設けた企業もあります。

在宅勤務手当の支給は法律で定められている？

現状、労働基準法では、在宅勤務手当の支払い義務はありません。ただ、社員一人ひとりが働きやすい環境を作るために、制度の導入が推奨されています。

在宅勤務手当の支給方法は？

支給方法は、現金支給または現物支給が一般的です。法律で決まりがないため、企業によって支給方法が異なる場合もあります。

現金で支給する場合、毎月決まった金額を支給する場合や実費分を都度支給する方法があります。多くの企業では、毎月決まった金額を給与と同じように支払うのが一般的です。

現物支給とは、パソコンやモバイルルーターなど自宅で働く上で必要なものを直接支給する方法です。現品支給の場合、必要以上の支給を防ぐことができるでしょう。ただし、支給のために社員には申請をしてもらい、必要なものを準備しなければならないため、支給までの手順が面倒に感じることもあります。

在宅勤務手当は課税対象？

交通費は非課税ですが、在宅勤務手当の場合、課税対象になるケースがあります。それは、毎月決まった金額を支給している場合です。毎月決まった金額を支払う場合は、給与のように扱われるため課税対象となります。ただし、実費分を現金で都度支給する場合は、非課税です。

在宅勤務手当のメリットは？

在宅勤務手当には、実はいろんなメリットがあると考えられています。ここでは、在宅勤務手当の制度を設けるメリットについて見ていきましょう。

多様な働き方に対応することができる

在宅勤務は、働き方改革の1つとして推奨されている働き方です。育児や介護と両立しながら働きたい方やあらゆる事情を抱える方が働きやすいように、企業には柔軟な働き方が求められています。手当を支給することで、長期的な在宅勤務が可能に。そのため、多様な働き方に対応することができます。多様な働き方が導入されることで、多くの人が働きやすい環境を作ることができ、人材確保や流出防止にもつながります。

また、在宅勤務について制度がしっかりと設けられているとしてイメージアップにもつながるでしょう。

経費削減につながる

在宅勤務手当を採用することで、その分の経費を改めて用意しなければならないと思う方もいるかもしれません。

オフィスへの出社がなくなることで、通勤手当が不要になります。その分を在宅勤務手当に利用すれば良いので、改めて資金を用意する必要はありません。また、在宅勤務手当は、通勤費よりも少ない場合が多いため、経費削減につながることもあります。

社員の作業効率やモチベーションがアップ

自己負担となるとなかなかデスクやチェアなどそろえられないという方もいるはずです。手当が支給されるとなれば、環境を整えやすくなります。環境を整えることで、自宅でも仕事がやりやすくなり、作業効率のアップにつながります。

また、安定した環境で働くこと、そして家計への負担が減るので心配することなく、仕事に集中することができます。そのため、モチベーションアップにもつながります。

在宅勤務手当制度を導入する上で気をつけたいこと

在宅勤務手当を導入する際、いくつか気をつけたいことがあります。

あらかじめルールを設定する

実用分を精算して支給する場合は、特にルールを設けることが大切です。対象となる機器やもの、費用などを細く取り決めておきましょう。既存の就業規則も、在宅勤務の導入や手当の導入により変更が必要です。

手当の導入について社員へ説明する

在宅勤務手当の支給により通勤手当を廃止、実費精算にするといった制度の変更もあるでしょう。また、在宅勤務手当は課税対象になるケースもあります。制度変更や課税対象になり所得税が増加することもあることを、事前に社員説明しておく必要があります。

在宅勤務手当の相場はいくら？

他の企業はどのくらい手当を支給しているのか気になるのではないでしょうか。ここでは、在宅勤務手当の相場をご紹介します。

在宅勤務手当は、月額3000～5000円を支給している企業が多く、相場とされています。

ただし、在宅勤務手当の支給は義務付けられているわけではありません。そのため、金額に明確な決まりがなく、企業によって金額や制度の内容はさまざま。一括でまとめて支給するケースもあります。

在宅勤務手当の事例

ここでは、実際に在宅勤務手当を導入している企業の事例をご紹介します。

毎月手当を支給している企業の事例1

ある企業では、在宅勤務手当として、毎月3000円を支給。備品購入費用やマスク、消毒液などの感染症対策にかかわる費用を目的として支給しています。

また、在宅勤務手当を支給する代わりに通勤定期代は廃止し、交通費は実費支給となっています。

毎月手当を支給している企業の事例2

事例1で紹介した企業と同じく、在宅勤務の環境整備費用の補助として毎月5000円を支給している企業もあります。こちらの企業も通勤定期代を廃止し、在宅勤務の手当を実施しています。

一括で手当を支給した企業の事例

ある企業では、デスクやモニター、インターネット環境などの労働環境を整備できるよう在宅勤務支援金として、一人あたり5万円を一括支給。月額支給ではなく、一括で手当を支給した企業もあります。

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まとめ

今回は、在宅勤務手当について解説しました。

在宅勤務の場合、光熱費や環境整備など、社員に負担がかかることもあります。そこで多くの企業では在宅勤務手当を導入し、負担を軽減しています。

支給が義務付けられているわけではありませんが、社員がより良い環境で働くには大切な制度ともいえます。