テレワークには何が必要?テレワーク導入に必要になるもの

2020/07/17 テレワーク

テレワークとは、職場から離れた場所で働くことです。オフィス外の自宅やサテライトオフィスでの勤務することを意味します。

近年、働き方改革のために多くの企業でテレワークが取り入れ始めています。中でも新型コロナウイルスの影響もあって、在宅勤務での働き方が普及している状況です。

今回は、テレワークに必要なものをご紹介します。

テレワーク導入に必要になるものとは?

テレワーク導入に必要になるものとは?
まず、テレワークを導入する際に、最低限必要なものをご紹介します。

インターネット回線

テレワークはICTを活用して仕事をすることもあるので、安定したネット回線が必要になります。

スマホの普及により自宅にインターネット環境がないという方もいらっしゃるかもしれません。スマホのテザリング機能を利用することもできますが、通信に制限がかかってしまうことも。

光回線やモバイルルーターなどを用意して、安定したインターネット回線を利用する必要があります。企業側は、テレワークを導入する際、モバイルルーターを用意できると良いでしょう。

パソコン

パソコンも必須アイテムです。社員の私物利用も可能ですが、セキュリティ面を考え、企業側が用意できると良いでしょう。

必要スペックが備わっていて、カメラが付いているノートパソコンがおすすめです。カメラが付いているとビデオ会議をスムーズに行うことができます。

ツール

社員が離れた場所でもスムーズにやり取りができるツールが必要です。コミュニケーションツールであれば、ビジネスチャットやビデオ会議専用ツールの導入をしましょう。

他にも、クラウドストレージサービスの利用がおすすめです。ファイルがクラウドに保存されるため、すぐにチームのみんなに共有することができます。ファイルのやり取りが楽になるので便利なツールです。

セキュリティ対策

社用のパソコンやスマホを外に持ち出すため、セキュリティ対策は必須です。ウイルス対策のためのソフトウェアの導入はもちろん、情報を守るためにVPNの利用をおすすめします。

テレワーク(在宅勤務)のときにあったら便利なもの

テレワーク(在宅勤務)のときにあったら便利なもの
在宅勤務をする場合、働きやすい環境を作る必要があります。ここでは、在宅勤務のときにあったら便利なものをご紹介します。

外付けモニター

ノートパソコンの場合は、外付けモニターがあると快適です。オフィスでは、デスクトップパソコンを利用している場合、ノートパソコンだと作業がしにくいでしょう。作業効率をアップさせるためには、外付けモニターを用意しておくことをおすすめします。他にも、外付けキーボードやマウスもあると便利でしょう。

デスク・イス

家でも長時間作業をすることがあるかもしれません。この場合、適切な高さのデスクとイスがないと、腰や足が痛くなることもあります。コンパクトなデスクでも大丈夫です。パソコンデスクやイスを用意しておくと、作業がしやすくなります。

マイク付きイヤホン・ヘッドセット

ビデオ会議や電話をするときに便利です。マイクが付いていると、相手も音声が聞きやすくなるので、マイク付きがおすすめです。

サテライトオフィスやモバイルワークのときに必要なもの

サテライトオフィスやモバイルワークのときに必要なもの
テレワークは、サテライトオフィスで勤務することや移動中の電車内などで場所を選ばずに働く方法があります。

ここでは、サテライトオフィスなど、自宅ではなく社外で働く場合に必要なものをご紹介します。

モバイルルーター

在宅勤務ではない社外勤務の場合は、インターネット回線を持ち歩けるモバイルルーターが必要です。サテライトオフィスなどでは、無料でWi-Fiを利用できることもあります。

とはいえ、公共の場のWi-Fiはセキュリティ面で不安な部分もあるでしょう。インターネット環境は、自身で用意しておくと安心です。

充電器

モバイルルーターやノートパソコンなどの充電がなくなってしまうと、仕事ができなくなってしまいます。モバイルルーターやノートパソコン、スマホの充電器を忘れないようにしましょう。

モバイルバッテリー

外出先や移動中に作業する場合など、モバイルワークをする際は、電子機器の充電がなくなってしまうこともあります。充電がないと仕事ができなくなってしまいます。

そのため、パソコンやスマホなどを充電できる大容量なモバイルバッテリーを持ち歩いていると安心です。

サブディスプレイ

普段はデュアルモニターで作業しているなら、サブディスプレイとしてモバイルモニターを用意しておくと快適に作業できるでしょう。

導入費用には助成金を活用しよう!

導入費用には助成金を活用しよう!
テレワークを導入するには、さまざまなものが必要になるため、その分コストがかかります。国や自治体では、テレワークを導入する企業に向けて、助成金制度を設けています。

条件が合えば、利用できますのでぜひ利用を検討してみてください。

厚生労働省:働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)

中小企業が働き方改革のために、テレワークを取り入れた場合、厚生労働省が導入にかかった費用を助成してくれる制度です。対象となる事業主や、助成金が発生する費用に条件がありますので、確認しましょう。

対象となる事業主

・労働者災害補償保険の適用事業主である

・下記に該当すること

業種 A.資本または出資額 B.常時雇用する労働者
小売業(飲食店を含む) 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
その他の業種 3億円以下 300人以下

・テレワークを新規で導入する事業主であること(※1)、またはテレワークを継続して活用する事業主であること(※2)

(※1)試行的に導入している事業主も対象
(※2)過去に本助成金を受給した事業主は、対象労働者を2倍に増加してテレワークに取り組む場合に、2回まで受給が可能

支給対象となる取り組み

下記のいずれかの取り組みを行うことで、支給対象になります。
・テレワーク用通信機器を導入・運用
・就業規則・労使協定などの作成・変更
・労務管理者向けの研修
・労働者に向けての研修、周知・啓発
・外部専門家によるコンサルティング

成果目標の設定

支給対象の取り組みは、成果目標の達成を目指して行う必要があります。成果目標については、下記の通りです。

・評価期間に1回以上、対象となる労働者全員に、在宅やサテライトオフィスでの勤務を行う

・評価期間において、対象労働者が在宅やサテライトオフィスにおいてテレワークを行った回数の週平均を1回以上とする

評価の期間は?

成果目標達成の有無は、事業実施期間の中で、1~6カ月の間で設定する評価期間で判断されます。評価期間については、申請者が事業実施計画を作成する際に自ら設定します。

※事業実施期間:交付決定の日から令和3年2月15日まで

支給額について

【対象経費】
謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、 備品費、機械装置等購入費、 委託費

【助成額】
1.対象経費の合計額×補助率
2.1で上限額を超える場合は下記の通りの金額になります

成果目標の達成状況 達成 未達成
補助率 3/4 1/2
1人あたりの上限 40万円 20万円
1企業あたりの上限 300万円 200万円

※1人あたりの上限額×対象労働者数または1企業あたりの上限のいずれか低い方が適用

東京都:はじめてのテレワーク

東京しごと財団が行っている助成金制度です。東京都が実施するテレワーク導入に向けたコンサルティングを受けた都内の中堅・中小企業等に対して、環境構築に必要な費用を補助してくれます。

対象事業主

・東京都が実施するテレワーク導入に向けたコンサルティングを受けていること
・都内に勤務している常時雇用する労働者を2人以上999人以下、かつ6カ月以上継続して雇用していること
・就業規則にテレワークに関する規定がないこと
・東京都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加していること

補助対象となる費用について

【テレワーク環境構築】
在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務を行うための環境構築費用
東京都が別途管理・提供する「テレワーク導入プラン」より選定したテレワーク環境を構築するための機器・関連ソフト等導入費用
モバイル端末等整備費用

【就業規則へのテレワーク制度整備】
テレワークに関する規定を就業規則に定めることに要する専門家への委託費

支給額の上限について

・従業員数300人~999人の企業…110万円
・従業員数100人~299人の企業…70万円
・従業員数100人未満の企業…40万円
(いずれも制度整備費10万円を含む)

東京都:事業継続緊急対策(テレワーク)助成金

新型コロナウイルス感染拡大防止のためにテレワークを導入した企業向けの助成金制度です。申請期限が延長され、7月31日まで申請可能です。

助成対象となる企業は?

・常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等
・東京都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加していること

助成の対象となる費用について

・機器等の購入費(例:パソコン、タブレット、VPNルーター)
・機器の設置・設定費 (例:VPNルーターなど機器の設置・設定作業費)
・保守委託等の業務委託料(例:機器の保守費用)
・導入機器等の導入時運用サポート費 (例:導入機器等の操作説明マニュアル作成費)
・機器のリース料(例:パソコンなどのリース料金)
・クラウドサービス等ツール利用料(例:コミュニケーションツール使用料)
※使用する機器には指定がありますので、事前に確認しておきましょう

助成金の上限について

助成金の支給額は、250万円が上限になります。

まとめ

今回は、テレワークに必要なものをご紹介しました。

テレワークを行うには、ツールや機器など、さまざまなものが必要です。しかし、テレワーク導入の準備にはコストがかかります。テレワーク導入に向けた助成金もありますので、利用を検討しましょう。

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クラウドインフォボックス編集部

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