テレワーク導入にデメリットはある?テレワークのメリットとデメリット

2020/07/17 テレワーク

新型コロナウイルス感染症拡大の防止策として、多くの企業でテレワーク(在宅勤務)を導入されました。今後は、働き方改革の1つとしてテレワークの導入が求められるでしょう。
とはいえ、テレワークを導入することにメリットがあるのか?など思う方も中にはいらっしゃるのではないでしょうか。
今回は、テレワーク導入によるメリット・デメリットについてご紹介します。

テレワーク(在宅勤務)についておさらい

テレワーク(在宅勤務)についておさらい

テレワークとは、ICTを活用して、オフィスに出社せず離れた場所で働くことです。
在宅勤務はもちろん、コワーキングスペースやサテライトオフィスなどで働くこともテレワークとなります。

リモートワークとの違いは?

テレワークと似た言葉で、リモートワークという言葉もあります。リモートワークは、オフィスから離れた場所で働くという意味があり、テレワークとの違いはそれほどありません。

リモートワークとテレワークの詳細はこちらでもご紹介しています↓

テレワーク導入のメリットとは

テレワーク導入のメリットとは

テレワークには、企業側(雇う側)と従業員側(雇われる側)でメリットが異なります。ここでは、企業側と従業員側で分けてテレワーク導入のメリットについて見ていきましょう。

企業側のメリットとは

【企業側のメリット1】コスト削減につながる

従業員がオフィスにいないので、その分かかっていた光熱費をカットすることが可能です。光熱費だけではなくペーパー代やその他にかかる経費なども抑えることができるでしょう。
また、従業員の交通費がかからなくなるため、交通費のカットにもつながります。

ただし、在宅勤務の場合、光熱費は従業員に負担がかかります。新型コロナウイルス感染予防対策としてテレワークを導入している場合、一部を補助するなどの手当を検討すると良いでしょう。

【企業側のメリット2】非常時に事業継続性を確保できる

オフィス以外で働いている人がいると、地震やテロ、感染症拡大した場合、リスクを分散させることが可能です。そのため、非常時でも事業を継続させることができます。
テレワーク環境を整えることで、地震や台風、感染症拡大から従業員を守ることができるのです。

【企業側のメリット3】離職率の低下につながる

育児や介護などにより、やむを得ず離職される方もいらっしゃいます。両立は難しいため、仕事を諦めてしまう方が多いのも現状です。
しかし、テレワークの場合、空いた時間に仕事をすることで、育児や介護をされる方でも働くことが可能です。離職率低下につながるため、人材の確保にも期待できます。

【企業側のメリット4】イメージ向上につながる

テレワーク導入により、育児中や介護をしている方でも働ける、非常時にも対応していると分かると従業員を大事にしているイメージを持たれます。そこから、企業のイメージ向上につながるでしょう。

従業員側のメリットとは

【従業員側のメリット1】育児や介護と両立が可能になる

在宅勤務であれば、育児や介護との両立が可能です。育児や介護と仕事をどちらか選ばなければいけないということがなくなるでしょう。

【従業員側のメリット2】通勤時間を有効活用できる

テレワーク(在宅勤務)での働き方になると、通勤時間がなくなります。これまで通勤に時間をかけていたという方は、その時間を資格取得のための勉強時間や家事に時間をあてることが可能です。
通勤時間を有効活用できるのは、多くの従業員がメリットを感じる部分でしょう。

【従業員側のメリット3】ワーク・ライフ・バランスが実現できる

出社がなくなることで自由な時間が増えるため、家族との時間や1人になれる時間も増加します。テレワークの導入により、仕事と生活の両立が可能です。
このことから、テレワークは働き方改革の1つとして政府が推進している働き方でもあります。

【従業員側のメリット4】ストレスの軽減

通勤のストレスが減るのは、大きなメリットです。特に満員電車にのって、長時間かけて出社している場合、ストレスを感じている方が多いのではないでしょうか。通勤時間がなくなり、また服装も自由でいられることが多いため、ストレス軽減につながります。

【従業員側のメリット5】作業に集中しやすくなる

自宅に仕事のスペースを設けるなど自分がやりやすい作業環境を整えることで、周りを気にすることなく作業を進められるでしょう。不要不急のミーティングや来客が減り、より集中しやすい環境になるというメリットがあります。

テレワークにデメリットはあるの?

テレワークにデメリットはあるの?

テレワーク導入には、メリットが多くあります。しかし、その一方でデメリットもあります。ここでは、デメリットと一緒に、デメリットの解決方法をご紹介します。

企業側のデメリットとは

【企業側のデメリット1】勤怠管理が難しい

オフィス出社の場合、タイムカードなどで勤怠管理が可能です。また、目視できるという点もあり、出社しているかどうかを目で確認できます。
しかし、オフィスから離れた場所で働くと、パソコンの前にいるのかどうか、仕事をしているのかどうかは確認できません。

最近では、スマホやノートパソコンを利用して、オンライン上から勤怠管理ができるツールがあります。在籍確認が確認できるアプリもあり、席を外しているのかどうかが分かるので、仕事の合間に育児や介護などをしている方がいる場合におすすめのツールです。

【企業側のデメリット2】情報漏えいのリスクがある

自宅やオフィスから離れた場所で仕事をする場合、オフィスでの勤務よりもセキュリティリスクが高まります。ウイルス感染などによる情報漏えいもありますが、盗み見による情報漏えいの恐れもあるでしょう。
特にカフェやコワーキングスペースなど、他人もいるところで働く場合の注意点は共有しておく必要があります。
また、インターネットを通じた情報の盗み見や改ざんを防止するためにVPNを活用するのもおすすめです。

【企業側のデメリット3】評価しにくい

仕事している姿を目視できるわけではないため、部下の評価をしにくいと感じる方もいらっしゃるでしょう。
ビデオ会議システムの導入や、パソコンの稼働状況とリンクしている勤怠管理システムを導入するなどICTツールを利用することで、評価についての問題解決が可能です。
また、人事評価の基準を事前に見直しすると良いでしょう。

従業員側のデメリットとは

【従業員側のデメリット1】コミュニケーション不足になりやすい

オフィスでの勤務は、従業員同士での会話ができるため、コミュニケーションを図ることができます。しかし、テレワークを導入すると、会話ができなくなるため、コミュニケーション不足になってしまうことも。

ビジネスチャットやビデオ通話ツールを活用してコミュニケーションをこまめに取ることをおすすめします。また、テレワーク導入によりノートパソコンを購入する際は、ビデオ通話ができるようにカメラがついているパソコンを選ぶようにしましょう。

【従業員側のデメリット2】プライベートとの区別がつきにくくなる

通勤があると、仕事とプライベートとのオンとオフの区別がつきます。
しかし、テレワークのように在宅勤務となると、仕事とプライベートとの区別がつきにくくなる方もいます。
人の目がないことによってサボってしまうことも考えられますが、働きすぎてしまうことも考えられるでしょう。
作業中はWEBカメラをつなげておくと、オフィスのように緊張感を持って仕事することが可能です。また、時間管理やタスク管理ができるツールを利用することで、働きすぎを防止することができるでしょう。

【従業員側のデメリット3】運動不足になりやすい

在宅での勤務を選択する場合、外に出る機会が減ってしまい、意識していないと運動不足になってしまうことも。
現在は、新型コロナウイルスの影響もあり、外に出る機会が今まで以上に減っているという方もいらっしゃるでしょう。そのため、さらに運動不足が懸念されています。
長時間同じ体勢でいるとエコノミー症候群になってしまう可能性もあるので、会社側から適度な運動を推奨することをおすすめします。

テレワーク(在宅勤務)の導入ポイント

テレワーク(在宅勤務)の導入ポイント

テレワーク(在宅勤務)を導入するにあたり、デメリットを解決の他にいくつかポイントがあります。ここでは、テレワーク導入時のポイントについてご紹介します。

導入目的を明確にする

現在の状況であれば、感染病拡大により事業の停止を防止することが目的となるでしょう。他にも、離職率の低下、生産性の向上、事業継続を目的とする場合も考えられます。目的を明確にし、従業員にテレワーク導入への理解を深めるようにしましょう。
その他にも、セキュリティ対策などの研修も行うことをおすすめします。

現状を洗い出す

テレワークできる業務や業種を洗い出したり、現状の問題点や課題を把握したりしましょう。社内の現状を整理することで、必要なツールや設備などが分かり、テレワークを導入しやすくなります。

テレワークに合った運用ルールを定める

オフィスでの出社とテレワークでは、環境が異なります。感染病拡大防止や、地震などの自然災害で、急きょテレワークを導入する場合、従業員は戸惑ってしまうでしょう。
勤怠管理や、勤務中のルール、セキュリティ対策についてなど、運用ルールを決めることをおすすめします。

ICTを活用する

まず、テレワークを導入するにあたり必要なのが、ICTの導入です。コミュニケーションツールは、メールだけでは限度があります。勤怠管理もExcelでの管理やタイムカードでは難しいでしょう。
そのため、ビジネスチャットや、勤怠管理システムの導入は必ず行うことをおすすめします。

まとめ

テレワーク導入には、さまざまなメリットとデメリットがあります。
しかし、デメリットには解決方法もあるため、デメリットが大きく導入できないなんてことはありません。
感染症拡大を防止するには、在宅での勤務が有効とされています。もちろん、できる職種とできない職種がありますが、新しい働き方としてテレワーク導入を進めてみてはいかがでしょうか。

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クラウドインフォボックス編集部

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