労務管理とは?労務管理の目的と人事管理との違い

2020/07/17 業務改善

労務管理や人事管理など、従業員が働くにあたり、重要なデータを管理しなければなりません。では、労務管理とは、どのような業務のことをいうのでしょうか。

この記事では、労務管理の目的や人事管理との異なる点、労務管理についてご紹介します。

労務管理って何?

労務管理って何?
労務管理とは、労働に関する業務で、従業員が働きやすい労働環境を作るための仕事です。

例えば、福利厚生の体制整備や、社会保険・労働保険などの保険手続きなどが業務の中心です。労務管理は、従業員個人ではなく、組織単位で手続きを行う業務が多くなっています。

労務管理の目的

労務管理は「生産性の向上」「利益向上」など、企業が目標を達成するために、社員がモチベーションを維持できるように労働環境を整えるために導入されています。

労働環境が整っていることで、従業員は安心して業務を行うことができ、生産性が向上。また、トラブル防止や、企業の社会的責任として法令を守るために、労務管理が必要です。

労務管理の目的は、企業が運用できるよう労働環境を整えることともいえます。

労務管理と人事管理の違い

労務管理とは別に、似た言葉で人事管理と呼ばれる仕事もあります。人事管理と労務管理には違いがあるのでしょうか。

人事管理は、人事評価や採用管理などを管理します。また、労務は組織として従業員を管理しますが、人事は従業員一人ひとりという単位で、管理します。

とはいえ、労務管理と人事管理は、区別されにくいため、一緒に行なっている企業もあります。

労務管理で行う業務内容

労務管理で行う業務内容
次に、労務管理で行う一般的な業務内容を見ていきましょう。

労働条件の変更や管理の対応

昇給や人事異動によって、給与や働く場所など労働条件が変更されることもあります。また、入社時にも労働条件が適用されるでしょう。労働条件の作成や管理、変更は、労務管理で行います。

労働契約の対応

従業員一人ひとりに対して、労働条件を定めた契約を行います。

就業規則の作成や変更対応

常時10人以上の従業員が働いている企業では、就業規則の作成が義務となっています。就業規則を作成し、労働基準監督署へ提出後、必ず知らせなければなりません。

就業規則は、絶対的記載事項・相対的記載事項・任意記載事項の3つに分かれていて、絶対的記載事項は作成が絶対に必要です。相対的記載事項は、何らかの制度がある場合、記載が必要な事項で、任意記載事項は企業によって内容はさまざまです。

社会保険・労働保険の手続き対応

健康保険や国民年金などの万が一に備えた社会保険と、労災保険や雇用保険などの労働保険は、働いているなら加入しなければならない保険です。

これらの保険は、入社のときや退職するとき、育休などで休職をする際に申請や変更手続きをしなければなりません。この保険の申請や変更手続きを労務管理で行います。

従業員の安全衛生や健康管理の対応

安全に働けるように、安全衛生を管理する必要があります。また、従業員の健康を守るために健康診断を行います。健康診断の実施を手配し、診断結果を従業員や労働基準監督署に報告します。

勤怠管理

従業員がきちんと打刻しているのか、残業しすぎていないかなどをチェックします。

労務管理はクラウドシステムを使うと便利!

労務管理はクラウドシステムを使うと便利!
最近では、労務管理もクラウド化し、ペーパーレス化がしつつあります。現にクラウドシステムもいくつか提供されているほど。紙で管理する必要がなくなり、各申請も楽になるので、業務の効率化を図ることも可能です。

クラウドシステムできること

・入社や退社の管理

・社会保険・雇用保険などの申請

・雇用契約書の作成、締結

特に便利になるのが、社会保険・雇用保険などの申請です。一般的に、書類を作成してから、役所で手続きをしなければなりません。

しかし、クラウドサービスを利用することで、インターネット上で、書類作成から手続きまですべて行えます。WEB上で作業がすべて完結するので、面倒な作業を減らすことが可能です。手続きにかかっていた工数が減ることで、他の作業にも対応することができるので、残業を減らすなど働き方改革の手助けをしてくれます。

社会保険・雇用保険などの申請に限らず、労務管理に関する書類作成や申請手続きも、WEB上で完結できるため、手間が減ります。

まとめ

今回は、労務管理についてご紹介しました。

人事管理と区別されにくい労務管理は、組織として働きやすい環境を提供するのが目的です。主な業務は、労働契約の締結や、就業規則の作成・変更、社会保険・雇用保険の申請などです。今まで、労務管理の作業は紙ベースで行なってきましたが、近年はクラウドサービスが普及しはじめています。WEB上ですべて完結するため、業務効率化につながり、より労働環境を活性化させてくれることでしょう。

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クラウドインフォボックス編集部

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